特定生産緑地制度

　特定生産緑地は、生産緑地法第10条の2に基づき、申出基準日（生産緑地の指定告示から30年経過する日）が近く到来することとなる生産緑地について、生産緑地の所有者等の意向を基に、市が特定生産緑地として指定できる制度です。
　特定生産緑地に指定すると、買取り申出ができる期限が10年延長されるとともに、生産緑地で適用を受けていた税制優遇等の措置が継続されます。

• 固定資産税、都市計画税は引き続き農地課税となります。
• 新たな相続時に相続税納税猶予の適用を受けて営農を継続することが可能です。
• 10年延長後は、10年ごとに更新が可能です。
  

• 申出基準日以後は、いつでも買取り申出が可能です。
• 固定資産税、都市計画税が農地課税から宅地並み課税となります。
• 相続税納税猶予制度は新たな相続時に適用が出来なくなります（五日市地区は除く）。
  

　平成4年、平成5年、平成6年に生産緑地地区に指定した農地を対象に、特定生産緑地の指定手続きを開始しています。指定にあたっては、農地所有者等の方から申請書類を提出いただく必要があります。

※申出基準日を過ぎてからの特定生産緑地の指定はできませんので、ご注意ください。

　　指定地区数　83地区　（令和3年1月8日告示）

　※特定生産緑地としての効力が発生するのは、申出基準日からとなります。
　※区域及び面積は、下記の添付ファイルからご覧いただけます。
　※指定図中の生産緑地地区については令和2年1月1日時点となっています。