【販売、受付一時停止】Go To Eat Tokyo プレミアム食事券について
[2021年2月2日]
[2021年2月2日]
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、食事券(アナログ・デジタル)の販売、引換券(スマホ・はがき)の受付を一時停止しております。
停止期間等は下記の通りです。
【食事券(アナログ・デジタル)の販売期間】
販売再開日から2ヶ月間延長 ※販売再開日未定。
【食事券(アナログ・デジタル)利用期間】
令和3年6月30日(水曜日)まで有効
【アナログ食事券の引換券申し込み受付期間・有効期間】
販売再開日が決定次第、お知らせいたします。
※電子引換券・引換券(はがき)をお持ちの方は再開後も購入が可能となりますので
大切に保管ください。紛失・廃棄等による再発行はできませんので予めご了承ください。
食事券の各情報は、販売再開日が決定次第、公式ホームページ(別ウインドウで開く)に詳細が掲載されます。
【食事券利用に関するお願い】
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、本キャンペーンにて既にご購入いただいた食事券のご利用は
緊急事態宣言等の状況を踏まえ、極力控えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
Go To Eat Tokyo プレミアム食事券事業購入の申し込みが令和2年11月19日から開始されました。
アナログ食事券、デジタル食事券の二種類を販売。
アナログ食事券は「はがき、ネット」で申込み受付。
デジタル食事券は「ネット」のみで申込み受付。
※プレミアム食事券を購入する引換券を入手するための申込みです。
引換券を入手してから各販売場所にて購入してください。
【11月19日よりプレミアム食事券購入の応募はがき、チラシを設置いたしました。】
応募はがきについては、はがきに「先着順」と印字されていますが、正しくは「抽選順」となります。
抽選結果は、プレミアム食事券購入引換券の発送をもって、回答といたします。
(当選しなかった方には通知はありません。)
プレミアム食事券応募はがき、チラシを設置した公共施設は以下の通りとなります。
(1)参加可能店舗について
日本標準産業分類の「76 飲食店」に分類されている飲食店のうち、食品衛生法(昭和22 年法律第233 号)第52 条第1項の許可を得ている飲食店であり、かつ、その場で飲食させる事業所で、一定の感染症対策を行う店舗となります(感染症対策に関するQ&Aもご参照ください)。
なお、上記「飲食店」に該当しない、デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗(キッチンカー)、カラオケボックスなど、また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号、以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行う飲食店は対象外となります。宿泊施設の中にある飲食店については、宿泊者以外の不特定多数の方が利用できる形で運営されているものであれば対象となります。
(2)参加登録について
食事券利用対象店舗と、オンライン飲食店予約対象店舗は別登録となっております。
食事券事業に関しては換金に係る振込手数料、食事券の郵送代等も全てGo To Eat Tokyo事務局負担となります。
オンライン飲食店予約事業では、各予約サイトに送客手数料等の支払いが発生しましたが、プレミアム食事券事業では
加盟店登録手数料、換金手数料等が発生しません。飲食代金支払いのツールとして、プレミアム食事券を利用可能にする登録を行います。
オンライン飲食店予約事業とは異なり、飲食店は加盟店登録手数料、換金手数料等の費用負担がないこと、別途登録が必要であることにご注意ください 。
対象外です。店内飲⾷をメインとしないもの(宅配ピザ屋などのデリバリー専⾨店、持ち帰り専⾨店、移動販売店舗(キッチンカー)、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など)は「76 飲⾷店」に該当せず、対象外となります。また、「76 飲⾷店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲⾷店は除外となります。(キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭(接待を伴うもの)は対象外)宿泊施設の中にある飲食店については、宿泊者以外の不特定多数の方が利用できる形で運営されているものであれば対象となります。
加盟店には無料でご登録頂けます。また店舗ツールや、食事券の換金に係る振込手数料、食事券の郵送代等も全てGo To Eat Tokyo事務局負担となりますのでご安心ください。
詳しい概要はGo To Eat Tokyo 公式ホームページ(別ウインドウで開く)にてご確認ください。
Go To Eat 手引き