【経済産業省】家賃支援給付金

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金の内容や申請方法等の詳細につきましては、経済産業省ホームページ・家賃支援給付金（別ウインドウで開く）をご確認ください。

申請の期間は2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までに申請の受付が完了したものが対象となります。

※ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日午後11時50分まで追加の提出を受け付けます。詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。

以下の（1）から（3）のすべてを満たす事業者

（1）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）

（2）5月～12月の売上高について、

・1カ月で前年同月比▲50％以上

　　または

・連続する3カ月の合計で前年同月比▲30％以上

（3）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

家賃支援給付金に関するご質問等は、以下のコールセンターに問い合わせてください。

家賃支援給付金　コールセンター

電話：0120-653-930　平日、日曜日（土曜日・祝日を除く）　午前8時30分～午後7時00分

※おかけ間違いにご注意ください。