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妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

[2020年6月16日]

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金について

男女雇用機会均等法における母性健康管理措置の指針が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策として、事業主には医師等の指導に基づき妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられました。

東京都ではこの指針を促進していくため、(公財)東京しごと財団と連携し、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた中小企業等に対して奨励金を支給することになりました。

詳細については、「TOKYOはたらくネット」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

(1) 対象

・都内中小企業等 100社

(2)期間

・令和2年6月29日(月曜日)~令和3年1月31日(日曜日)まで

(3)事業内容

・次の(1)~(3)の取組をすべて実施した場合に奨励金10万円を支給。

(1)休業させるための計画等(職場環境の整備、休業取得時の処遇、対象者への周知方法、相談体制など)

(2)妊娠中の女性労働者の有給休業の取得

(3)労働基準法第26条に定める手当額の支給

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電話: 商工振興係 内線2531、2532

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