新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税を納期限までに納付できない場合には、早めに徴税課までご相談ください。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降において、収入が前年同期に比べ概ね20％以上減少していること
2. 一時に納税することが困難な方

また、要件に当てはまらなくても、他の猶予制度により猶予を受けられる場合があります。詳しくは、 徴収の猶予、換価の猶予をご覧ください。

令和2年2月1日から令和3年2月1日（※）までに納期限が到来する市税

※令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）」の一部の規定が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されたことにより、対象者の方には以下のような有利な特例があります。

1. 延滞金なし
2. 各納期限の翌日から1年間の猶予
3. 無担保

令和2年6月30日または納期限（納期限が延長された場合は、延長後の納期限）のいずれか遅い日まで

※原則、各期別の納期限ごとの申請となりますが、申請の翌月に納期限が来る期別分がある場合は、その期別分を含めて申請することができます。（納期一覧）

口座振替登録をされている方は、納期限の10日前までに申請が必要です。（必着）

• 申請書（金額に関係なく必要）
• 財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合）
• 財産目録及び収支の明細書（猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合）　
• 収入の減少等の事実を証する書類　（例：売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど）
• 既に国税やその他の地方税等について徴収猶予「特例制度」の適用を既に受けている場合は、その許可通知書の写しとその際に提出した財産状況にかかる資料の写しを申請書に添付していただくことで、申請書以外の書類提出を省略できます。