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令和2年度から適用される住民税の主な改正点

[2019年11月7日]

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象について、総務大臣が一定の基準に適合した都道府県・市区町村を指定する「ふるさと納税に係る指定制度」が創設され、ふるさと納税制度の見直しが行われました。

この改正によって、令和元年6月1日から、指定を受けていない都道府県・市区町村に対する寄附金は、特例控除対象外となります。

なお、指定を受けていない都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合でも、特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は対象となります。

※あきる野市へのふるさと納税については、『ふるさとあきる野』のまちづくりに参加しませんか。【ふるさと納税】をご覧ください。

※ふるさと納税の対象となる地方団体は、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」(別ウインドウで開く)からご確認ください。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

平成31年度(令和元年度)の税制改正により、消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間が3年間延長されることとなりました。


  • 消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されます。
  • 控除期間11年目から13年目の3年間については、消費税率等の2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
    具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
    1.建物購入価格の2/3%
    2.住宅ローン年末残高の1%
    ⇒3年間で消費税率の引上げ分にあたる「建物購入価格の2%(2/3%×3年)」の範囲で控除されます。ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度どおり住宅ローン年末残高に応じて控除されます。
  • 今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、控除限度額の範囲内において、個人住民税から控除されます。


住宅借入金等特別税額控除の改正
居住開始年月控除限度額控除期間

 平成26年4月から令和3年12月まで

(消費税率が8%または10%の場合)

※下段に該当する場合を除く

所得税の課税総所得金額等の7%

(市民税4.2%、都民税2.8%)

上限:136,500円 

10年

(従前の措置) 

 令和元年10月から令和2年12月まで

(消費税率が10%の場合)

※駆け込み・反動減対策

 所得税の課税総所得金額等の7%

(市民税4.2%、都民税2.8%)

上限:136,500円

 13年

(今回の拡充分)

(注1)令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

(注2)建物購入価格、住宅ローンの年末残高の控除対象限度額は、一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円です。

(注3)入居1年目から入居10年目は、現行制度どおりに税額控除されます。

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電話: 市民税係 内線2431/土地資産税係 内線2435/家屋資産税係 内線2437

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