寄附金税額控除

　地方自治体や一定の団体等に対して寄附金を支払った場合、2,000円を超える部分については一定の上限まで、翌年度に課税される個人住民税（市・都民税）の所得割額から税額が控除されます。

⑴都道府県・市町村に対する寄附金（ふるさと納税）

　※災害義援金として日本赤十字社などに寄附をした場合、上記⑴に該当します。

⑵東京都共同募金会・日本赤十字社東京都支部に対する寄附金

⑶東京都が条例で指定する団体（別ウインドウで開く）に対する寄附金

⑷あきる野市が条例（第34条の7）で指定する団体に対する寄附金

　※あきる野市が指定した団体に対する寄附金は6％、東京都が指定した団体に対する寄附金は4％、あきる野市と東京都双方が指定した団体に対する寄附金は10％の税額控除率となります。

　所得税の寄附金控除と個人住民税（市・都民税）の寄附金控除の両方の適用を受ける場合は、寄附先から発行された領収書などの必要書類を添付の上、所得税の確定申告を行う必要があります。

※個人住民税（市・都民税）の寄附金控除のみの適用を受ける場合、市役所で市・都民税の申告を行ってください。

　平成27年4月1日以降に、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際、寄附先の地方自治体に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わず寄附金税額控除を受けることができる制度が導入されました。

　申告特例申請書の提出後に住所等の変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体に提出してください。

次の2つの要件を満たす方は、この特例を利用することができます。

1.給与所得のみの方などで、確定申告をする必要がない方

2.寄附をした自治体が5団体以下の方

次のいずれかに該当する場合は、この特例の適用を受けることができません。

1.確定申告書の提出が必要となった場合

2.確定申告書または市・都民税申告書を提出した場合

3.ふるさと納税の寄附先が6団体以上の場合

4.申告特例申請書または申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と、寄附をした翌年の1月1日に住んでいる市区町村が異なる場合

●市民税控除額：（寄附金の合計額－2000円）×6％

●都民税控除額：（寄附金の合計額－2000円）×4％

◎寄附金の合計額は、総所得金額等の30％が限度です。

　ふるさと納税については、基本控除額に特例控除額が加算されます。ただし、特例控除額は個人住民税（市・都民税）の所得割額の20％を限度とします。

●市民税控除額：（ふるさと納税の合計額－2000円）×下表に定める割合×5分の3

●都民税控除額：（ふるさと納税の合計額－2000円）×下表に定める割合×5分の2

（※1）分離課税される所得（土地・建物・株式の譲渡取得など）を除いた各種所得の合計額から、所得控除の合計額を控除した残高。

（※2）個人住民税と所得税の人的控除の差額の合計額。

　ワンストップ特例制度を利用する場合、上記の基本控除額と特例控除額に、さらに申告特例控除額が加算されます。

●市民税控除額：特例控除額×下表に定める割合×5分の3

●都民税控除額：特例控除額×下表に定める割合×5分の2

　あきる野市への寄附を考えている方はこちらから

⇒『ふるさとあきる野』のまちづくりに参加しませんか。【ふるさと納税】