あきる野市農業委員会

●市町村に置かれる行政機関

地方自治法により市町村に設置が義務付けられている行政機関で、市町村長が議会の同意を得て任命する委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。

●農業・農業者の公的代表機関

　農業委員会は、公的に認められた唯一の農業・農業者を代表する機関です。つまり、農地の権利移動や農業経営の合理化など農業振興についての対策を推進することや農業・農業者に関する問題について、市町村長などに意見の提出をすること、審問に応じて答申するといった農業に関する広い役割をもっています。　

●農業委員会の主な仕事

　農業委員会では、「農地法」及びその関係法令に基づき、農業の発展と農業者・農家の地位向上のため、主に次のような仕事をしています。

1. 農地の権利移動の許認可
2. 農地を農地以外に転用する時の許認可
3. 農地の問題、農地の税制問題についての相談
4. 農業振興及び農業後継者（担い手）の育成
5. 賃貸借契約・解約等に関すること
6. 農地パトロールの実施（無断転用・不耕作地の指導）
7. 農業施策に関する意見の提出など
8. 農業者年金に関すること　など
9. 農地の流動化を推進するための利用集積　など

農業委員会等に関する法律に基づき、総会議事録を作成し、公表しています。

総会議事録は下記リンクからご覧になれます。

あきる野市農業委員会総会議事録

●土地の権利移動（農地法第3条・4条・5条）

　農地は、大切な食料の生産基盤であり、自然や緑を保全する場として地域にとって大切な財産です。乱開発による無計画な転用や無断転用は、地域の生活環境や農業、農地に大変迷惑となりますので、農地の転用・売買・貸し借り・埋土等を行う場合は、農業委員会にご相談ください。

＜備考＞
※1　秋川地区50アール以上、五日市地区30アール以上の農地を耕作している方でなければ農地として取得できませんので、事前に農業委員会にご相談をお願いいたします。

※2　市街化調整区域内の農地を転用する場合は、東京都知事の許可となり、転用理由や立地条件等により許可出来ない場合がございますので、必ず事前に農業委員会にご相談ください。

　農地を相続等により権利取得しましたら、農業委員会まで届出をお願いいたします。（農地法第3条の3第1項）

　　提出書類：届出書・取得した農地の登記事項証明書

　あきる野市農業委員会の農業委員は、任期満了に伴い、募集等を経て、14名の農業委員が市議会の同意を得て市長から新たに任命されました。

　また、農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消等の地域における現場活動を行う農地利用最適化推進委員についても、募集等を経て、各地区から新たに6名の委員が農業委員会から委嘱されました。

　任期は、両委員とも令和2年9月1日から令和5年8月31日までの3年間となっております。

　あきる野市の農業委員と農地利用最適化推進委員は一体となって活動しておりますので、農業・農地の相談は、各地区の農業委員・農地利用最適化推進委員までご相談ください。