解体工事を実施される皆さんへ

　「大気汚染防止法」及び「環境確保条例」では、石綿の飛散を防止するため、特定建設材料が使用されている建築物または工作物の解体、改造、補修作業を行う場合に、届出および作業基準の遵守が必要となります。
　また、解体等工事の受注者は石綿含有建材の使用状況の事前調査、発注者への説明、公衆の見やすい位置への掲示が必要となります。

　特定建設材料とは

• 吹付け石綿または石綿を含有している断熱材、保温材、耐火被膜材のこと。
  

　解体等の作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を調査し、その結果を記録しておかなければなりません。
　石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。
　ただし、石綿が吹き付けられていないことが明らかであり、かつ石綿が使用されているとみなして対策を取る場合、分析調査の必要はありません。

　当該解体等工事が特定工事に該当するか否かの調査の結果を、発注者に書面で説明しなければなりません。

　特定工事とは

• 特定建設材料が使用されている建築物等を解体、改造、または補修する作業（特定粉じん排出等作業）を伴う建設工事のこと。
  

　説明時期

• 特定工事に該当する場合・・・特定粉じん排出等作業開始日の14日前、または特定工事開始日のいずれか早い日までに事前調査結果と届出に必要な事項について説明を行う。
• 特定工事に該当しない場合・・・工事の開始の日までに事前調査結果の説明を行う。

　解体等工事を施工するときには、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査結果等を公衆の見やすい位置に掲示しなければなりません。

　大気汚染防止法施工令第3条の3第1号の「吹付け石綿」に該当するものとして取扱います。そのため、解体・改造・改修に際しては、特定粉じん排出等作業の実施の届出及び作業基準の遵守等が必要となります。

　特定粉じん排出等作業の実施の届出は不要ですが、適切な飛散防止措置が講じられることが望ましいです。