介護予防・日常生活支援総合事業

今後、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されます。このような中、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして要介護状態となることを予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度において介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が創設されました。

この総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成され、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としています。日頃から健康の保持・増進に努めることができるよう、ご自分にあったサービスをご利用ください。

1　対象となる方

1. 介護保険の要支援1・2の認定を受けている方
2. 要支援認定更新の方で「基本チェックリスト」により総合事業対象者（事業対象者）と判定された方

2　サービスの種類

1. 訪問型サービス：日常生活を送る上で支援が必要な場合、市が独自で基準を設定した、市指定の研修を修了した者等が提供する掃除や洗濯などの生活援助を行うサービス（訪問型サービスA）のほか、利用者の状況によっては、ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うサービス（現行の介護予防訪問介護相当）を受けられます。
2. 通所型サービス：現行の介護予防通所介護相当（デイサービス）のサービスを受けられます。

3　サービスの利用の流れ【新規認定の場合】

4　サービスの利用の流れ【認定更新の場合】

一般介護予防事業は、介護予防に関する取組みを行う事業で65歳以上のすべての高齢者を対象としており、運動・口腔機能の向上や認知症予防を目的した教室等の開催や住民主体の集いの場（体操など）を充実するため、地域の方や高齢者がリーダーとなって行う介護予防活動の育成・支援を行います。これらの事業は、広報などによりお知らせしますので、是非、ご参加ください。　
※ 自ら継続して取り組むご自分にあった活動が介護予防につながります。市が実施する事業以外でも、地域活動、生涯学習、スポーツやお仲間との活動などに進んで参加しましょう。

下の表は、例として要支援1の方がサービスを週1回の割合で利用した場合のサービス区分や利用料等を記載したものです。利用者の負担割合については、介護保険制度と同様の1割、2割または3割です。

市では、訪問型サービスAに従事する人材を養成するため、市指定研修を実施します。
この研修を受講し市に登録をすることにより、指定事業所で就労することができます。
研修の開催日程等について、市広報及びホームページで募集いたします。

通所型サービスは、利用料が月額定額制のサービスです。

下の表は、例として要支援1の方がサービスを週1回の割合で利用した場合の利用料等を記載したものです。利用者の負担割合については、介護保険制度と同様の1割、2割または3割です。

訪問型サービス・通所型サービス指定事業者一覧は、以下のとおりです。

あきる野市内で第1号訪問・通所事業を開始される場合は、あきる野市に指定申請をしてください。
指定期間は6年です。つきましては、以下の内容をご確認いただき、申請期限までに指定（更新）申請をしてください。

指定（更新）申請をされる場合は、申請受付け期限までに、以下の「指定申請に係る提出書類」を市に提出してください。

　【提出先】あきる野市役所健康福祉部高齢者支援課介護保険係（本庁舎1階9番窓口）／電話：042-558-1969（直通）

訪問型サービスの基準や単位等については、以下の資料をご確認ください。

あきる野市における介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコード及びサービスコードマスタについては、下記添付ファイルのとおりです。

訪問型サービス及び通所型サービスのサービスコード表は、以下のとおりです。

令和元年10月サービス提供分から単位数等を改定しました。このことにより、同サービスであっても提供年月日によってサービスコードが異なる場合がございますので、ご注意ください。

あきる野市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコードマスタです。

※CSVファイルは開かず、対象をファイルに保存してください。

※通常版が取り込めない場合は、atlas版を取り込んでください。

総合事業における介護予防ケアマネジメントは、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。

対象者は、要支援の認定者及び事業対象者となります。

介護予防ケアマネジメントは、利用者本人が居住する住所地の地域包括支援センターが実施します。

ケアマネジメントAについては、介護予防支援と同様に地域包括支援センターが業務の一部を指定居宅介護支援事業所に委託することも可能です。

介護予防ケアマネジメントに関する考え方、様式については、以下をご確認ください。