社会保障・税番号制度（マイナンバー）

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立しました。これに伴い、市民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が付番され、平成27年10月に通知されます。さらに、事業者の皆さまには1法人1つの法人番号（13桁）が通知されます。

平成28年1月から、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、社会保障・税・災害対策分野で活用が開始されます。

詳しくは、内閣府のホームページ「社会保障・税番号制度」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

事業者の方は、国税庁のホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」（別ウインドウで開く）も合わせてご覧ください。

　　　社会保障・税番号制度についてA4用紙4ページでまとめたパンフレットを用意いたしましたので、是非ご活用ください。

• より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
• 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となります。
• 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます。
• 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
• ITを活用することにより添付書類が不要になる等、利便性が向上します。

• マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。
• 法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
• （注意）他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

　　　社会保障・税番号制度についてのよくある質問を紹介しますので、ご参考ください。