法人市民税

　市内に事務所や事業所などがある法人などに課税される税金です。課税額は、法人税割額（国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけるもの）と均等割額（資本金等の額や従業員数に応じた税率）からなっています。原則として、それぞれが定める事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定申告をして税金を納めます。法人などが事務所や事業所などを設けた場合、あるいは廃止などの異動があった場合は、速やかに登記簿謄本等を添付した届出書の提出が必要です。

　税率は以下の表のとおりです。資本金額や市内人数に変更のあった場合は、特にご注意ください。

　令和元年10月1日以後に開始される事業年度より、法人税割の税率が引き下げられます。

詳しくはこちらの、 『法人市民税法人税割の税率の引下げについて』を参照してください。

　　※1・・・標準税率

　　※2・・・超過税率

　地方公共団体は、地方税法において、通常よるべき税率とされる標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要があると認められるときには、標準税率を超えて課税することができるとされています。

【改正前】　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社の場合は純資産額）

【改正後】　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償減資の額及び資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除し、無償増資の額を加算した金額（保険業法に規定する相互会社の場合は純資産額）

　「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」に満たない場合は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」が均等割の税率区分の基準となります。

　【資本金等の額が大きい場合】
　・資本金＋資本準備金　＜　資本金等の額　⇒　資本金等の額を均等割の税率区分の基準とします。
　
　【資本金＋資本準備金が大きい場合】
　・資本金等の額　＜　資本金＋資本準備金　⇒　資本金＋資本準備金を均等割の税率区分の基準とします。

※平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度（または連結事業年度）に係る予定申告については、改正前の規定となります（仮決算による中間申告を除く）。   

次の内国法人が対象となります。

（1）事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

次のような場合には、あきる野市への届出が必要です。
届出の内容によって、添付する書類が異なりますので、ご注意ください。

法人設立・設置届出書、異動届出書および現況説明書は、以下のリンク先よりファイルをダウンロードしご利用いただけます。

• 住民税に関する様式のダウンロード