郵送や電話及び電子申請による住民票の写し等の請求について
郵送による請求について
請求できるもの
請求の方法
- 下記の記入例を参考に便せんなどに記入して申請書を作成(住民票の写し、戸籍の謄本・抄本についてはホームページより郵送用の申請書をダウンロードすることも可能)の上、手数料(定額小為替または現金書留)と返信用封筒(切手を貼り、住所及び氏名を記入)及び本人確認できる書類の写しを同封し、送付してください。なお、本人確認できる書類の写しに住所が記載されていない場合は、住所が確認できる書類が併せて必要になります。
- 定額小為替は郵便局で購入できます。
- 戸籍の謄本・抄本は本籍のある市区町村でないと発行できません。
- 手数料は市区町村によって異なりますので事前に確認してから送付してください。
住民票の写しを請求する場合の記入例
- 住民票の写しが必要な方(対象者)の住所・氏名・生年月日・世帯主名
- 世帯全員か一部かの別(一部の場合、その対象者の氏名)
- 続柄、本籍地記載の必要の有無
- 必要な通数
- 住民票の写しが必要な方(対象者)との関係
- 請求者の住所・氏名(印を押す。)・電話番号
- 具体的な使い道
戸籍の謄本・抄本を請求する場合の記入例
- 本籍地(番地まで必ず記入)
- 筆頭者の氏名と生年月日
- 戸籍謄本・抄本の別(抄本の場合は、必要な方の氏名を記入)
- 必要な通数
- 請求者の住所・氏名(印を押す。)・電話番号
- 具体的な使い道
税関係の証明等を請求する場合の記入例
- 税関係の証明が必要な方の住所・氏名・生年月日
- 請求者の住所・氏名(印を押す。)・電話番号
- 具体的な使い道
- 必要な証明の名称
- 必要な年度と通数
本人確認できる書類について
本人確認できる書類として、運転免許証等官公署が発行した顔写真付きの身分証明書(官公署が発行した顔写真付きの身分証明書がない場合は、保険証等市長が認める書類2点)が必要となります。
本人確認書類について
電話による請求
請求できるもの
住民票の写し
請求方法
電話で予約
受付期日と時間
月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時
交付日時と場所
閉庁日の午前8時30分から午後5時、市役所宿直室で交付。
予約ができるのは本人か同一世帯の方です。受領は原則として申請者本人が行ってください。また、プライバシー保護のため、受領のときに本人確認できる書類として運転免許証等官公署が発行した顔写真付きの身分証明書(官公署が発行した顔写真付きの身分証明書がない場合は、保険証等市長が認める書類2点)が必要となります。
本人確認書類について
電子申請による請求
請求できるもの
住民票の写し、住民税課税・非課税・所得証明書、軽自動車納税証明書(一般用・車検用)及び住民税納税証明書
請求方法
電子申請で予約
受付期日と時間
いつでも受付いたします。ただし、受け取りは開庁日の翌々日以降となります。
交付日時と場所
各窓口の受付時間内