ページの先頭です

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国の同意を得ました

[2018年8月21日]

生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

 本市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援していきます。

あきる野市導入促進基本計画

 あきる野市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日に国の同意を得ました。今後、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成の上、市の認定を受けることにより、さまざまな支援措置を受けることができます。

導入促進基本計画 ※要確認

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例

 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ▼ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)

 ▼小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 ▼戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)

 ▼サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

 中小企業庁ホームページ(補助金公募一覧)(別ウインドウで開く)

(3)資金調達時における金融支援

 中小企業者は市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 ※その他、生産性向上特別措置法について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(別ウインドウで開く)

先端設備等導入計画の認定申請について

 あきる野市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の必要書類を揃えたうえ、ご申請ください。

申請時必要書類

申請時に必要な書類は以下のものになります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 認定支援機関確認書
  • 区市町村民税及び固定資産税の納税証明書または非課税証明書 

  ※法人の場合は法人市民税及び法人固定資産税の納税証明書が必要になります。

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

《 申請時に入手している場合 》

・工業会証明書の写し

《 申請時に入手していない場合 》 ※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書

 ※その他、工業会証明書について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)(別ウインドウで開く)

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

経営革新等支援機関について

「先端設備等導入計画」において、市による認定を受けるためには、経営革新等支援機関に対して、事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります。

市内には、あきる野商工会など経営革新等支援機関が17機関あります。

※経営革新等支援機関について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関)(別ウインドウで開く)

注意点

  • 申請いただいた書類等に不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、問い合わせてください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。

東京都による「先端設備等導入計画」の策定支援について

 東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口では、都内中小企業からの経営相談について幅広い分野の相談を受けています。「先端設備等導入計画」の策定についても、当窓口にて相談可能であり、専門家等による情報提供やアドバイスを無料にて受けることができます。

※当窓口では経営革新等支援機関による、認定支援機関確認書の発行はできませんのでご注意ください。

※東京都による計画策定支援について詳しくは、以下の東京都中小企業振興公社HPをご覧ください。

(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(別ウインドウで開く)

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

あきる野市役所環境経済部商工振興課

電話: 商工振興係 内線2531、2532

お問い合わせフォーム


生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国の同意を得ましたへの別ルート

ページの先頭へ戻る

あきる野市役所〒197-0814 東京都あきる野市二宮350番地 
電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
Copyright (C) Akiruno City. All Rights Reserved.

森っこサンちゃん(左は妹、右は兄)