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子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aについて

[2018年6月22日]

 民法では,協議離婚の際には,子どもの監護者(親権者)だけでなく,面会交流や養育費の分担についても定めることとされ,その取り決めは,「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています(法務省ホームページより抜粋)。

 離婚届の用紙を取りに来られた方には法務省発行の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」のパンフレットをお渡ししています。

法務省の関連サイトはこちら(別ウインドウで開く)です。

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電話: 市民窓口係 内線2412/戸籍係 内線2415

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