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【消費生活相談情報】 ご存知ですか?クーリング・オフ制度

[2016年1月15日]

クーリング・オフ制度とは?

クーリング・オフ制度とは、電話勧誘販売や訪問販売などの特定の取引で契約を結んだ場合に、一定期間内ならば無条件で契約を解除できる制度のことを言います。

クーリング・オフが適用される取引
No.取引内容適用対象期間
1訪問販売事業者の店舗以外の場所(契約者の自宅・喫茶店・街頭等)で勧誘を受け契約をした原則全ての商品・サービスなどの契約8日間
2電話勧誘販売事業者から電話で勧誘を受け契約をした原則全ての商品・サービスなどの契約8日間
3連鎖販売取引
(マルチ商法)
他人を勧誘して組織に加入させると利益が得られるなどとうたい、商品を買わせたり、加盟金を払わせるなどの金銭的負担を要する契約
※店舗での契約を含む
20日間
4特定継続的役務提供5万円を超えるエステ・学習塾などを一定期間継続する契約
※店舗での契約を含む
8日間
5業務提供誘引販売取引
(内職商法)
事業者が提供する仕事をすれば収入が得られると勧誘し、仕事をするのに必要であるとして商品を買わせるなどの金銭的負担を要する契約
※店舗での契約を含む
20日間
6訪問購入店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品(政令で指定されたものを除く)を買い取る契約8日間
7個別クレジット契約1~5の取引の契約に伴う個別クレジット契約8日間(1,2,4)
20日間(3,5)
8生命・損害保険契約店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約8日間

注意点

  • 表中の「期間」は、契約書面を受け取った日から起算します。
  • 店舗に出向いて商品を購入した場合や通信販売で商品を購入した場合は、原則クーリング・オフが適用されません。  ただし、通信販売の場合は、返品不可等の特約が無ければ、受け取った日から起算して8日以内は返品が可能です。(返品送料は購入者負担)
  • 化粧品や健康食品等の消耗品で、既に使用してしまった場合は、原則クーリング・オフが適用されません。
  • 本来はクーリング・オフできる取引であるのに、できないと虚偽の説明があった場合など、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフが適用される場合があります。

クーリング・オフの手続き

  1. 契約書面を受け取った日を含めて8日(または20日)以内に、はがき等の書面で通知を作成します。(※1)
  2. 必要事項をはがきに書いて両面コピーをとり、控えとして大切に保管します。(※2)
  3. 郵便窓口にて「特定記録郵便」扱い(発信の記録が残る方法)で販売会社宛に通知を送付します。郵便物受領証は大切に保管してください。(※3)
  4. 商品の引き取り費用を含め、支払ったお金が全額返金されます。

 ※1 各取引におけるクーリング・オフの適用期間については、上の表中の「期間」をご参照ください。

 ※2 クレジット契約をしていない場合は記載例【1】を、クレジット契約をしている場合は記載例【2】をご参照ください。

 ※3 クレジット契約をしている場合は、販売会社と同時にクレジット会社にも通知を送付します。 

はがきの記載例【1】クレジット契約なし

はがきの記載例【2】クレジット契約あり

ご相談・お問い合わせ先

あきる野市消費生活相談窓口

クーリング・オフの対象になるか確認したい、はがきの書き方等についてご相談されたい場合は、あきる野市消費生活相談窓口までご相談ください。詳しくはこちらから(別ウインドウで開く)

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お問い合わせ

あきる野市役所 環境経済部 商工振興課
電話: 商工振興係 内線2531、2532

【消費生活相談情報】 ご存知ですか?クーリング・オフ制度への別ルート

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