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保育施設の申込みについて

[2015年12月18日]

保護者が労働や、妊娠・出産、疾病などの事情により、児童を家庭で保育することが困難な場合、保育施設の入所申込みができます。

入所申込みについて

▼入所を希望する月の前月15日(土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は直後の開庁日)までに「支給認定申請書兼保育所等利用申込書」と「保育を必要とする要件に必要な書類」(勤務証明書・診断書など)を揃えて、市役所保育課、または五日市出張所にお申込みください。 

▼申込書は、市役所、五日市出張所、市内の保育園などに置いてあります。

▼入所は毎月1日です。月途中からの入所はできません。

平成29年5月以降の入所申込締切日

入所希望月

締切日

入所希望月

締切日

5月入所

4月17日(月曜日)

11月入所

10月16日(月曜日)

6月入所

5月15日(月曜日)

12月入所

11月15日(水曜日)

7月入所

6月15日(木曜日)

30年1月入所

12月15日(金曜日)

8月入所

7月18日(火曜日)

30年2月入所

30年1月15日(月曜日)

9月入所

8月15日(火曜日)

30年3月入所

30年2月15日(木曜日)

10月入所

9月15日(金曜日)

30年4月入所

29年10月頃の「広報あきる野」等でご確認ください。

【市外の保育施設を希望する場合】

 「勤務地にある保育園を利用したい」、「市外へ転出する予定である」など、市外の保育施設を希望する場合は、希望する市町村の保育担当部署に、条件や締切日などを確認の上、あきる野市役所保育課にお申込みください。

【市外の方があきる野市の保育施設を希望する場合】

 「職場があるあきる野市の保育園を利用したい」、「あきる野市へ転入する予定である」など、市外の方があきる野市の保育施設を希望する場合は、現在お住まいの市町村の保育担当部署にお申込みください。

支給認定とは

▼保育施設を利用するには、子ども一人ひとりに「認定」を受けていただくことが必要です。認定は、子どもの年齢や保育の必要性(就労などの支給認定要件)に応じて1号認定から3号認定までのいずれかに認定され、保育施設を利用できる期間や時間が異なります。 

▼3号認定の有効期間・・・0歳から2歳の誕生日の前々日までを記載

▼1.2号認定の有効期間・・・満3歳から小学校就学前までを記載

▼3号認定から2号認定の切り替えは、自動更新いたしますので手続きの必要はありません。新しい支給認定書をお届けします。

支給認定区分表
子どもの年齢認定区分利用できる時間利用できる施設
満3歳-5歳1号認定
(教育標準時間)
施設によって異なります※幼稚園
※認定こども園
満3歳-5歳2号認定
(保育認定)
保育標準時間:最大11時間
(各園通常開所時間)
保育所
※認定こども園
満3歳-5歳2号認定
(保育認定)
保育短時間:最大8時間
(市内全園午前8時30分~午後4時30分)
保育所
※認定こども園
0歳-2歳3号認定
(保育認定)
保育標準時間:最大11時間
(各園通常開所時間)
保育所
小規模保育施設
※認定こども園
0歳-2歳3号認定
(保育認定)
保育短時間:最大8時間
(市内全園午前8時30分~午後4時30分)
保育所
小規模保育施設
※認定こども園

支給認定の要件とは

▼児童の保護者、同居の家族全員が次のいずれかの要件に該当する場合において、支給認定要件が満たされ入所が認められます。

支給認定の要件

  1. 【就労】 (外勤・内勤・自営の全ての就労を含む)※週3日以上1日4時間以上=1か月48時間以上であることが最低要件となります。
  2. 【妊娠出産】・・・出産予定月を含む前後2か月間、合計5ヶ月間の期間限定です。
  3. 【疾病・負傷・障がい】・・・児童の保護者がそれらの理由で、児童の保育ができない場合。
  4. 【介護・看護】・・・同居の家族(長期入院等している親族を含む。)を常時介護または看護している。
  5. 【災害】・・・震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたる期間内。
  6. 【求職活動】・・・求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている。
  7. 【就学】・・・職業訓練校、専門学校等教育施設に在学している。※通信教育、カルチャーセンターでの学習は該当しません。
  8. 【虐待・DV】・・・虐待やDVを受けている、またはそのおそれがある。
  9. 【育児休業中】・・・既に保育所を利用している子どもがいて継続利用が必要な場合

※求職中で入所決定した方は、入所月を含む3か月以内の20日までに、勤務証明書を保育課窓口までご提出ください。提出月の翌月から、支給認定に応じた保育利用時間と、支給認定有効期間が決定します。提出がなかった場合は、支給認定要件に該当しないため、継続ができませんので改めて新規申込者として手続きをお取りください。なお、同じ施設に継続できる保障はありません。

保育の必要量に応じた区分とは

▼保育を必要とする要件に応じて、「保育標準時間」と「保育短時間」に区分され、保育施設を利用できる時間が異なります。

保育標準時間(11時間)

  • 週30(月120h)時間以上の就労(内定)、就学、介護、看護
  • 妊娠出産  
  • 疾病、負傷、障がい
  • 災害復旧
  • 虐待、DV

保育短時間(8時間)

  • 週30(月120h)時間以下の就労(内定)、就学、介護、看護
  • 求職中
  • 育児休業中

利用調整基準とは

▼保育所等の利用を決定するに当たり、利用調整基準を考慮の上調整を行います。
利用調整基準表

保護者(父母)の状況

基準

点数

区分

内訳

労働

居宅外労働

月20日以上の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

90

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

80

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

70

月16日以上20日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

85

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

75

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

65

月12日以上16日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

80

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

70

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

60

居宅内労働

自営

中心者

月20日以上の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

90

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

80

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

70

月16日以上20日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

85

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

75

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

65

月12日以上16日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

80

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

70

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

60

協力者

月20日以上の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

70

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

67

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

64

月16日以上20日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

67

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

64

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

61

月12日以上16日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

64

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

61

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

58

内職

月20日以上の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

65

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

62

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

59

月16日以上20日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

62

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

59

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

56

月12日以上16日未満の就労

1日7時間以上の就労を常態とする場合

59

1日5時間以上7時間未満の就労を常態とする場合

56

1日4時間以上5時間未満の就労を常態とする場合

53

内定

就労予定日数及び時間を上記基準に当てはめ、基準点数をその-5点とする。ただし、最低基準点数は、51点とする。

 

妊娠または出産

妊娠または出産のため保育に当たれない場合(出産予定月の2月前の月の初日から出産した日を起算日として8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間)

90

疾病または

入院(おおむね1か月以上とし、入院予定を含む。)

90

負傷

居宅内

治療

常時病床に就いている場合

90

精神性

精神障害者保健福祉手帳3級以上

90

上記以外の程度

80

一般治療

安静を要する場合

80

週3日程度の通院を要する場合

70

障害

身体障害者手帳1・2級

90

精神障害者保健福祉手帳3級以上、愛の手帳1・2度

90

身体障害者手帳3・4級、愛の手帳3度

80

上記以外の場合

70

介護または看護

自宅介護

重度障害児等の全介護

90

常時観察と介護(食事・排せつ・入浴の介護)に当たっている場合(全介護を除く。)

80

上記以外の場合

70

施設等付添い

常時付添看(介)護に当たっている場合

90

入院または週3日以上の通院等の付添い

80

上記以外の場合

70

災害復旧

災害による家屋の損傷その他災害復旧のため、保育に当たることができない場合

90

求職活動

求職活動をしている場合

50

在学

就学している場合

60

職業訓練

職業訓練を受けている場合

60

児童虐待

児童虐待の防止等に関し、特別な支援を要する状態の場合

100

配偶者暴力

配偶者からの暴力により保育を行うことが困難である場合

100

その他

不存在

死亡・離婚・未婚・行方不明・拘禁

90

その他

児童相談所等の機関から協議を受け、明らかに保育が必要と認められる場合

100

利用調整表

内容

調整

点数

ひとり親家庭

+20

障害児保育の必要がある世帯

+20

生活保護世帯

+10

児童の環境が危険な場合

+10

保護者の双方が障害の場合

+10

認証保育所、保育室等に預けている場合

+10

産休明け等で職場復帰しなければならない場合

+10

現に兄弟姉妹が保育所等を利用している場合

+5

市町村民税非課税世帯

+5

就労日数または就労時間が基準に満たない場合(直近の基準点数からマイナスする。)

-10

健康で不就労の65歳未満の同居親族(祖父母を除く。)がいる場合

-10

健康で不就労の65歳未満の同居の祖父母がいる場合

-20

3か月分以上6か月分未満の利用者負担額の滞納がある場合

-20

6か月分以上12か月分未満の利用者負担額の滞納がある場合

-30

12か月分以上の利用者負担額の滞納がある場合

-50

利用者負担額

▼利用者負担額は保護者【父母、同一敷地内に居住の扶養義務者(祖父母、20歳以上の兄弟姉妹)】の所得状況や児童の年齢、保育利用時間によって異なります。

▼父母が非課税で、かつ祖父母・児童の20歳以上の兄姉と同一敷地内に居住されている場合、いずれのうち所得の高い方の課税額で算定します。 

▼利用者負担額は毎年9月が切り替え時期となります。

 【4月分から8月分の利用者負担額】・・・前年度分の市町村民税額に基づき決定します。 

 【9月分から3月分の利用者負担額】・・・当年度分の市町村民税額に基づき決定します。

▼多子世帯の利用者負担の軽減・・・小学校就学前の範囲に子ども2人以上いる場合 

 【第1子】・・・全額(利用者負担額表内の階層上段) 

 【第2子】・・・半額(利用者負担額表内の階層下段)

 【第3子】・・・無料

利用者負担額表(1号認定の方)

(単位:円)

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分(4月から9月までの月分の利用者負担額については前年度分とする。以下同じ。)の区市町村民税が非課税または均等割額のみ課税の世帯

3,000

0

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の区市町村民税課税の所得割額が右記の区分に該当する世帯

77,100円以下

14,100

7,050

第4階層

22,101円以上211,200円以下

20,500

10,250

第5階層

211,201円以上

25,700

12,850

利用者負担額表(2号・3号認定の方)
(単位:円)
支給認定保護者の属する世帯の階層区分利用者負担額(月額)
3歳未満児3歳以上児
保育保育保育保育
標準時間短時間標準時間短時間
第1 階層生活保護法による被保護者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0000
第2階層第1階層を除き、当該年度分の区市町村民税が非課税の世帯1,0001,0001,0001,000
0000
第3階層第1階層を除き、当該年度分の区市町村民税が均等割額のみ課税の世帯5,2005,1003,5003,400
2,6002,5501,7501,700
第4階層第1階層及び第3階層を除き、当該年度分の区市町村民税の所得割額が右記の区分に該当する世帯5,000円未満6,2006,1004,3004,200
3,1003,0502,1502,100
第5階層

5,000円以上 24,300円未満

7,0006,9005,3005,200
3,5003,4502,6502,600
第6階層24,300円以上32,600円未満8,2008,1006,4006,300
4,1004,0503,2003,150
第7階層32,600円以上40,900円未満9,6009,4007,3007,200
4,8004,7003,6503,600
第8階層40,900円以上48,600円未満11,00010,8008,5008,400
5,5005,4004,2504,200
第9階層48,600円以上57,200円未満12,20012,0009,2009,000
6,1006,0004,6004,500
第10階層57,200円以上64,700円未満15,50015,20011,40011,200
7,7507,6005,7005,600
第11階層64,700円以上71,300円未満15,80015,50012,10011,900
7,9007,7506,0505,950
第12階層71,300円以上77,800円未満16,60016,30012,40012,200
8,3008,1506,2006,100
第13階層77,800円以上84,300円未満20,30020,00014,50014,300
10,15010,0007,2507,150
第14階層 84,300円以上91,300円未満24,70024,30016,30016,000
12,35012,1508,1508,000
第15階層91,300円以上103,000円未満28,60028,10017,80017,500
14,30014,0508,9008,750
第16階層103,000円以上115,700円未満31,60031,10018,70018,400
15,80015,5509,3509,200
第17階層115,700円以上134,300円未満34,10033,50019,90019,600
17,05016,7509,9509,800
第18階層134,300円以上153,300円未満36,20035,60020,60020,200
18,10017,80010,30010,100
第19階層153,300円以上173,300円未満38,40037,70022,20021,800
19,20018,85011,10010,900
第20階層173,300円以上213,600円未満40,30039,60022,80022,400
20,15019,80011,40011,200
第21階層213,600円以上253,900円未満42,30041,60023,70023,300
21,15020,80011,85011,650
第22階層253,900円以上314,800円未満44,10043,40024,20023,800
22,05021,70012,10011,900
第23階層314,800円以上385,600円未満45,90045,10025,60025,200
22,95022,55012,80012,600
第24階層385,600円以上48,20047,40026,70026,200
24,10023,70013,35013,100

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あきる野市役所子ども家庭部保育課

電話: 保育係 内線2651、2652

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