ページの先頭です

個人住民税

[2020年6月17日]

個人の住民税(市・都民税)とは

個人の市民税(以下「市民税」)は、その個人の前年中の所得を基に計算されます。

また、個人の都民税(以下「都民税」)も前年中の所得を基に計算され、市民税と都民税を合わせて徴収することとなっています。市民税と都民税を合わせて、一般的に「住民税」と呼ばれています。

市民税・都民税とも、収入に応じて課税される所得割と、一定の収入を越えると均等の額で課税される均等割とで構成されています。

住民税
市民税都民税
所得割均等割所得割均等割

納税義務者

1月1日に住所のある市町村に対し、納税義務が生じます。よって、1月2日以降に転出または転入された方については、前住所地で納税することとなります。

また、1月2日以降に亡くなられた場合は、その年度の納税義務が発生します。このような場合は、納税義務を相続人が継承することとなります。

住民税(市・都民税)が課税されない方

均等割も所得割も課税されない方

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦・寡夫で、合計所得が125万円以下の方
  • 合計所得金額が次の式で算出した額以下の方
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      315,000円×(1+同一生計配偶者+扶養人数)+189,000円
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      315,000円

所得割が課税されない方

  • 総所得金額等が次の式で算出した額以下の方
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      350,000円×(1+同一生計配偶者+扶養人数)+320,000円
    • 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      350,000円

税額の計算方法

所得割額

(合計所得金額 - 所得控除金額) × 税率
 ※大まかな計算方法です。実際には調整控除や端数処理等が加わります。

均等割額

 市民税 3,500円    都民税 1,500円

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、市民税及び都民税の均等割額は、これまでの金額にそれぞれ500円を加算した金額となりました。(平成26年度から令和5年度まで)

税率

税率
                 改正前 (平成18年度まで)                 改正後 (平成19年度から)
          課税所得          税率(内訳)           課税所得         税率(内訳)
 200万円以下     5% (市民税3%)
 (都民税2%)
          一   律   10% (市民税6%)
 (都民税4%)
 200万円超~700万円   10% (市民税8%)
 (都民税2%)
 700万円超   13% (市民税10%)
 (都民税3%)

納税方法

普通徴収

納税通知書を交付された個人が、納付書で直接納税する方法のことをいいます。6月に納税通知書と納付書が交付されます。

普通徴収の納期

6月、8月、10月、1月の末日。4回に分けての納付となります。末日が休日に当たる場合、次の平日が納期となります。

 

給与からの特別徴収

会社や個人事業主などが、従業員から住民税(市・都民税)を給与天引きし、個人に代わって納税する方法をいいます。この特別徴収を行っている会社や事業主を特別徴収義務者といいます。 特別徴収義務者には5月に納税通知書が交付され、個人には特別徴収義務者を通じて、税額決定通知書のみが交付されます。

退職等で特別徴収ができなくなった場合、特別徴収義務者は市役所に異動届出書を翌月の10日までに提出する必要があります。残りの税額は一括徴収するか、個人で普通徴収にて納めることになります。

特別徴収の納期

6月分(7月10日納期)~翌年5月分(6月10日納期)の12回に分けての徴収となります。10日が休日に当たる場合、次の平日が納期となります。

公的年金からの特別徴収

4月1日現在、65歳以上の方で公的年金の所得に対して、個人住民税(市・都民税)が課税される場合、公的年金からの特別徴収制度(年金支給額から個人住民税を引き落として納付する制度)により、個人住民税(市・都民税)を納めることになります。

公的年金からの特別徴収は、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際に行われます。

徴収は10月から開始されますが、負担が年の後半に偏ることを防ぐため、4月、6月及び8月は仮徴収として、前年度分の税額の6分の1相当額をそれぞれ徴収し、10月、12月及び翌年2月に、当該年度の住民税額から4月~8月に仮徴収された額を差し引いた残りの税額の3分の1相当額に分け、徴収されます。

なお、初めて公的年金からの特別徴収になる方や4月、6月及び8月からの仮徴収の金額がなく、10月から公的年金からの特別徴収の対象になる方は、年度の前半(第1期、第2期)において、その年度の公的年金にかかる住民税額の2分の1相当額が普通徴収となり、年度の後半(10月、12月及び翌年2月)において、残りの税額について特別徴収されることになります。

公的年金からの特別徴収の例(平成30年度に新規で公的年金の特別徴収になる場合)

平成30年度 (年金所得に係る住民税 48,000円)
年金支給月 徴収方法 金額 備考
4月 普通徴収(第1期) 12,000円 ※新規で公的年金の特別徴収になる方は、当該年度の住民税額の2分の1相当額が、普通徴収となります。
6月
普通徴収(第2期) 12,000円
8月
10月 公的年金 特別徴収(本徴収) 8,000円 ※普通徴収で納付した残りの税額を3分の1相当額に分け、公的年金から特別徴収となります。
12月 公的年金 特別徴収(本徴収) 8,000円
翌2月 公的年金 特別徴収(本徴収) 8,000円
計  48,000円  
令和元年度 (年金所得に係る住民税 54,000円) 
年金支給月 徴収方法 金額 備考
4月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 8,000円 ※前年度分の税額の6分の1相当額を、仮徴収として、公的年金からの特別徴収となります。
6月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 8,000円
8月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 8,000円
10月 公的年金 特別徴収(本徴収) 10,000円 ※仮徴収で納付した残りの税額を3分の1相当額に分け、公的年金からの特別徴収となります。
12月 公的年金 特別徴収(本徴収) 10,000円
翌2月 公的年金 特別徴収(本徴収) 10,000円
計  54,000円  
令和2年度 (年金所得に係る住民税 60,000円) 
年金支給月 徴収方法 金額 備考
4月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 9,000円 ※前年度分の税額の6分の1相当額を、仮徴収として、公的年金からの特別徴収となります。
6月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 9,000円
8月 公的年金 特別徴収(仮徴収) 9,000円
10月 公的年金 特別徴収(本徴収) 11,000円 ※仮徴収で納付した残りの税額を3分の1相当額に分け、公的年金からの特別徴収となります。
12月 公的年金 特別徴収(本徴収) 11,000円
翌2月 公的年金 特別徴収(本徴収) 11,000円
計  60,000円  


この制度は、地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。

また、この制度により、個人住民税(市・都民税)の総額が変更になるわけではありません。

※公的年金からの特別徴収の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方」です。
ただし、
 ・「介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方」
 ・「引き落とし(特別徴収)される個人住民税額が、老齢基礎年金の額を超える方」
などは引き落とし(特別徴収)の対象とはなりません。

※前年の10月から翌2月の本徴収の金額がない場合(仮徴収で、公的年金からの税額が全て納付済みとなった場合)は、当該年度は、新規の公的年金の特別徴収開始扱いとなります。


なお、公的年金からの特別徴収の対象となる方には、毎年6月に送付する納税通知書で、公的年金から特別徴収される税額等をお知らせします。 

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

あきる野市役所市民部課税課

電話: 市民税係 内線2431/土地資産税係 内線2435/家屋資産税係 内線2437

お問い合わせフォーム


ページの先頭へ戻る

あきる野市役所〒197-0814 東京都あきる野市二宮350番地 
電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
Copyright (C) Akiruno City. All Rights Reserved.

森っこサンちゃん(左は妹、右は兄)