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あきる野市地域防災計画〔平成29年3月修正〕

[2017年4月27日]

市では、市民と協働のまちづくりを進める中で、災害に強いまちづくりと地域力の強化を図るため、防災・安心地域委員会などと連携して、防災都市の実現に向けて取り組んでいます。
今回、災害対策基本法の改正や東京都地域防災計画との整合性を図るため、市の地域防災計画を修正しました。

主な修正点

(1)災害対策基本法の改正に伴う主な修正

ア 災害時の避難行動要支援者

災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿の作成(法第49条の10)」及び「名簿情報の利用及び提供(法第49条の11)」について規定されたことから、修正を行いました。避難行動要支援者とは、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方になります。避難行動要支援者の範囲を、次のとおり規定しました。

・ 介護保険法に基づき要介護認定を受け、その該当する区分が要介護3から要介護5までのいずれかである者
・ 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳の障害の程度が1級または2級である者
・ 東京都愛の手帳交付要綱の規定により交付を受けた愛の手帳の障害の程度が1度または2度である者
・ 精神保健および精神障害福祉法に関する法律の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級または2級である者
・ 75歳以上で構成する世帯
・ その他避難の支援が必要であると市長が認める者

イ 指定緊急避難場所及び指定避難所

災害対策基本法に「指定緊急避難場所の指定(法第49条の4)」及び「指定避難所の指定(法第49条の7)」について規定されたことから、修正を行いました。(指定緊急避難場所及び指定避難所の一覧は、「あきる野市地域防災計画」の資料編をご覧ください。)
 

(ア)指定緊急避難場所
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、地震、土砂、洪水など災害の種類ごとに緊急的に避難する施設または場所を指定しました。
 

(イ)指定避難所
災害の危険性があり避難した住民や、災害により家に戻れなくなった住民等を一定期間滞在させるための施設で、災害の種類に限らず指定しました。
※ 災害対策基本法第49条の8で、指定緊急避難場所と指定避難所を相互に兼ねることができると規定しています。

ウ り災証明の発行

り災証明の交付(法第90条の2)、被災者台帳の作成(法第90条の3)、台帳情報の利用及び提供(法第90条の4)が新たに規定されたことから、修正を行いました。

(2)東京都地域防災計画等との整合性や市の施策を踏まえた修正など

ア 自衛隊派遣要請

自衛隊への災害派遣要請の手続き等の内容について、東京都地域防災計画との整合性を図りました。

イ 避難所外避難者の支援

車中泊やテント生活などの避難所以外の避難者の支援について追加しました。

ウ 帰宅困難者対策

東京都の帰宅困難者対策条例との整合性を図りました。

エ 医療救護等対策

東京都地域防災計画に地域医療コーディネーターを中心とした迅速かつ確実な情報連絡体制や、地域の実情を踏まえた医療圏体制を構築するとされていることから、災害医療コーディネーターと医療救護計画において連携する旨を追加し、医療救護等体制について必要な修正を行うなど、東京都地域防災計画との整合性を図りました。

オ 市の施策

(ア) 避難所の強化として、炊き出し機器やソーラー外灯の設置を位置づけました。

(イ) 災害情報収集の万全を期すため、無人航空機(ドローン)の活用や監視カメラの設置を位置づけました。

地域防災計画の構成

震災編

第1部 総則

市民と協働のまちづくりを進める中で、防災力と地域力の強化に努めるための計画の方針と防災関係機関の業務のほか、市民及び事業所の基本的責務やあきる野市の被害想定・減災目標について記載しました。

第2部 災害予防計画

災害予防施設対策のほか、地震火災等の二次災害の防止対策や防災活動の強化、災害危険地域の指定、防災体制の整備などについて記載しました。

第3部 災害応急対策計画

災害が発生した際に、適切かつ効率的に対処するために必要な防災体制を確立し、被害を最小限に抑えるために、情報の収集・伝達、相互応援協力・派遣要請、避難勧告・指示計画等、災害発生時における応急対策を定めた災害応急対策計画について記載しました。

第4部 災害復旧計画

災害時における被災者の生活確保等の緊急措置のほか、災害発生後、被災した施設の復旧に併せて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良等を行う災害復旧・復興計画について記載しました。

第5部  東海地震事前対策

東海地震の発生及び警戒宣言が発せられた場合の対策として、事前の備え、対応措置等について記載しました。

風水害等編

第1部 総則

市民と協働のまちづくりを進める中で、防災力と地域力の強化に努めるための計画の方針と防災関係機関の業務のほか、市民及び事業所の基本的責務について記載しました。

第2部 災害予防計画

水害の防止と被害の軽減を図るための予防対策のほか、土砂災害に関するソフト対策や浸水対策、災害危険地域の指定などについて記載しました。

第3部 災害応急対策計画

災害発生における応急対策のほか、被害を最小限に抑えるために、情報の収集・伝達、相互応援協力、避難勧告・指示計画等、災害発生時における応急対策などについて記載しました。

第4部 災害復旧計画

災害時における被災者の生活確保等の緊急措置のほか、災害発生後、被災した施設の復旧に併せて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良等を行う災害復旧・復興計画について記載しました。

雪害編

雪害の軽減を図るための予防対策のほか、道路交通対策、自助・共助による取組、応急対策などについて記載しました。

その他

森林火災に対する予防活動、航空機事故対策などについて記載しました。

PDF版:あきる野市地域防災計画

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お問い合わせ

あきる野市役所 総務部 地域防災課
電話: 防災安全係 内線2343、2344

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