保険料の決め方・納め方
[2018年7月1日]
[2018年7月1日]
40歳以上のみなさんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。
65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、3年間の事業計画期間ごとに、介護のサービス費用がまかなえるよう算出された、「基準額」をもとに決まります。
平成30年度から平成32年度までの第7期事業計画期間の介護保険料は以下のとおりです。
所得段階 |
対象者 |
保険料 |
||
---|---|---|---|---|
割合 |
月額 |
年額 |
||
第1段階 |
生活保護受給者及び世帯全員が住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者。世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と前年の公的年金等収入額の合計が80万円以下の方 |
0.404 |
2,100円 |
25,200円 |
第2段階 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と前年の公的年金等収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方 |
0.558 |
2,900円 |
34,800円 |
第3段階 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と前年の公的年金等収入額の合計が120万円を超える方 |
0.673 |
3,500円 |
42,000円 |
第4段階 |
世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と前年の公的年金等収入額の合計が80万円以下の方 |
0.808 |
4,200円 |
50,400円 |
第5段階 |
世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と前年の公的年金等収入額の合計が80万円を超える方 |
1.000 |
5,200円 |
62,400円 (基準額) |
第6段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 |
1.135 |
5,900円 |
70,800円 |
第7段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上125万円未満の方 |
1.212 |
6,300円 |
75,600円 |
第8段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方 |
1.385 |
7,200円 |
86,400円 |
第9段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上200万円未満の方 |
1.481 |
7,700円 |
92,400円 |
第10段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上290万円未満の方 |
1.673 |
8,700円 |
104,400円 |
第11段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上300万円未満の方 |
1.769 |
9,200円 |
110,400円 |
第12段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 |
1.846 |
9,600円 |
115,200円 |
第13段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方 |
1.942 |
10,100円 |
121,200円 |
第14段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方 |
2.077 |
10,800円 |
129,600円 |
第15段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 |
2.212 |
11,500円 |
138,000円 |
※扶養控除、社会保険料控除などを除いた後の「課税標準額」とは異なります。
※土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。この場合は、「合計所得金額」と納税通知書の「総所得金額」は異なる金額になります。
本来、「特別徴収」の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。
年度途中で保険料が増額になった | →増額分を納付書で納めます |
・年度途中で65歳になった ・年度途中で老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった ・年度途中で他の市町村から転入した ・保険料が減額になった ・年金が一時差し止めになった など | →原則、特別徴収の対象者として把握される月のおおむね6ヶ月後から天引きになります。 それまでは、納付書で納めます。 |
あきる野市から送られてくる納付書により、取扱金融機関で納めます。納付書の取扱いができる金融機関は、納付書の裏面等に記載されています。
忙しい方、なかなか外出できない方は、介護保険料の口座振替が便利です。
(1)介護保険料の納付書、通帳、はんこ(通帳届出印)を用意します。
(2)取り扱い金融機関または市役所で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。
※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります
(3)口座振替ができる金融機関は、下記の金融機関のみです。
りそな銀行・秋川農業協同組合・西武信用金庫・青梅信用金庫・きらぼし銀行・大東京信用組合
東京都信用農業協同組合連合会及びその会員である農業協同組合
三井住友銀行・多摩信用金庫・みずほ銀行・中央労働金庫・埼玉りそな銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行・山梨中央金庫
※ゆうちょ銀行・郵便局をご利用の方は、市の口座振替依頼書とは別様式となりますので、郵便局に問い合わせてください。
サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。(9割、8割または7割相当分は後で払い戻されます。)
市町村から払い戻されるはずの給付費(9割、8割または7割相当分)の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から、保険料が差し引かれる場合もあります。
介護保険料の未納期間に応じて、本来1割または2割である利用者負担が3割、本来3割である利用者負担が4割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。
決まり方 | 納め方 | |
---|---|---|
国民健康保険に加入している方 | 世帯に属している第2号被保険者の人数や、所得などによって決まります。 ※所得の低い方への軽減措置などが市町村ごとに設けられています。 | 同じ世帯の第2号被保険者全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。 |
職場の健康保険に加入している方 | 健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。 | 医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。 ※40~64歳の被扶養者(主婦など)は個別に保険料を納める必要はありません |