保険料の決め方・納め方

40歳以上のみなさんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は、3年間の事業計画期間ごとに、介護のサービス費用がまかなえるよう算出された、「基準額」をもとに決まります。

平成30年度から平成32年度までの第7期事業計画期間の介護保険料は以下のとおりです。

• 老齢福祉年金　明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
• 合計所得金額　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。さらに、介護保険料の段階の判定では、合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用います。（総所得金額を参考にしてください。）複数の収入がある方はそれぞれに算出された額を合計した額となりますので、詳しくは市民税の担当にご確認ください。

     ※扶養控除、社会保険料控除などを除いた後の「課税標準額」とは異なります。

　　※土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。この場合は、「合計所得金額」と納税通知書の「総所得金額」は異なる金額になります。

本来、「特別徴収」の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。

あきる野市から送られてくる納付書により、取扱金融機関で納めます。納付書の取扱いができる金融機関は、納付書の裏面等に記載されています。

忙しい方、なかなか外出できない方は、介護保険料の口座振替が便利です。

（1）介護保険料の納付書、通帳、はんこ（通帳届出印）を用意します。
（2）取り扱い金融機関または市役所で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。
　※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります
　※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります

（3）口座振替ができる金融機関は、下記の金融機関のみです。
　　りそな銀行・秋川農業協同組合・西武信用金庫・青梅信用金庫・きらぼし銀行・大東京信用組合

　　東京都信用農業協同組合連合会及びその会員である農業協同組合

　　三井住友銀行・多摩信用金庫・みずほ銀行・中央労働金庫・埼玉りそな銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行・山梨中央金庫

　※ゆうちょ銀行・郵便局をご利用の方は、市の口座振替依頼書とは別様式となりますので、郵便局に問い合わせてください。

• サービス利用時の支払方法の変更（償還払いへの変更）

サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。（9割、8割または7割相当分は後で払い戻されます。）

• 保険給付の一時差し止め
• 差し止め額から滞納保険料を控除

市町村から払い戻されるはずの給付費（9割、8割または7割相当分）の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から、保険料が差し引かれる場合もあります。

• 利用者負担の引き上げ
• 高額介護サービス費の支給停止

介護保険料の未納期間に応じて、本来1割または2割である利用者負担が3割、本来3割である利用者負担が4割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。