予防接種健康被害救済制度について

　予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、健康被害をなくすことはできないため、予防接種健康被害救済制度が設けられています。

　予防接種健康被害救済制度の詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）をご参照ください。

（参考）予防接種後健康被害救済制度パンフレット

〇ご提出いただいた書類を檜原村で受理した後、檜原村の付属機関である「予防接種健康被害調査委員会」の助言のもと、医学的見地から調査を行い、因果関係が確認されたものについて、東京都を通じて国（厚生労働省）に進達します。

〇提出書類の中には費用が生じるものがありますが、請求者の負担となります。

〇申請が受理された後も、追加で資料をご提出いただくことがあります。

〇審査結果がでるまでに、1年以上かかることがあります。

〇一時的な発熱や局部の痛みや腫れ、頭痛、倦怠感など、予防接種で通常起こりうる副反応については、給付対象にならない場合があります。

　予防接種健康被害救済制度の対象は、予防接種法にもとづく定期接種と臨時接種です。

　これ以外の予防接種や、予防接種法にもとづく定期接種として定められた期間を外れて接種を受ける場合は、任意接種として取り扱われます。

　任意接種で被接種者に健康被害が生じたときは、予防接種法にもとづく予防接種健康被害救済制度の対象外となりますが、独立行政法人医療品医療機器総合機構（PMDA)が窓口となる、医薬品副作用被害救済制度の対象となる場合があります。

　詳しくは、こちら（医薬品副作用被害救済制度）をご覧ください。