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セーフティネット保証制度

[2013年10月1日]

セーフティネット保証制度

この制度は、中小企業信用保険法に基づき、特定の要件により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証限度額

 (一般保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 1,250万円以内

 +

(別枠保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 1,250万円以内 

※詳しくは東京信用保証協会に問い合わせてください。

セーフティネット5号:業況の悪化している業種(全国的)

対象業種

対象業種は中小企業庁(業種検索)(外部リンク)のホームページでご確認ください。

(セーフティネットの詳細については中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。)

対象中小企業者

対象業種に属する事業をおこなっており、次のいずれかにあてはまる中小企業者の方で、事業所の所在地(あきる野市)を管轄する区市町村長(あきる野市長)の認定を受けた方が対象となります。

【企業認定基準】

  • (イ)…最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している。
  • (ロ)…製品原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁が困難なため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  • (ハ)…円高の影響により、原則1か月間の売上高等が前年同月と比較して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等(※)が前年同期と比較して10%以上減少することが見込まれる。

※最近2か月間の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で申請することも可。

認定基準及び申請書類
認定基準事業と指定業種の関係売上高等の減少に対する認定基準の適用関係
(各項目の全てを満たしていること)
申請様式
売上高
の減少
1つの指定業種のみを営んでいる、または兼業者であって営んでいる事業全てが指定業種に属する。企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-1)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない。)に属する事業を営んでいる。営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-3)
原油高
の高騰
1つの指定業種のみを営んでいる、または兼業者であって営んでいる事業全てが指定業種に属する。企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-1)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない。)に属する事業を営んでいる。営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-3)
円高の
影響に
よる
売上高
の減少
1つの指定業種のみを営んでいる、または兼業者であって営んでいる事業全てが指定業種に属する。企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ハ)を満たす。5号-(ハ-1)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(ハ)を満たす。5号-(ハ-2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない。)に属する事業を営んでいる。営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ハ)を満たす。5号-(ハ-3)

認定申請に必要な書類等

  1. 認定申請書(2部)
  2. 認定チェックシート
  3. 誓約書
  4. 理由書((ハ)の申請時のみ
  5. 認定の確認に必要な資料(各認定要領でご確認ください)

※認定要領及び1~4については、以下のファイルでまとめてダウンロードできます。

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お問い合わせ

観光商工課観光商工係(電話558-1867)

セーフティネット保証制度への別ルート

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