総務省は平成18年8月31日付の「地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針」において、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を平成21年度まで(町村は平成23年度)に整備することとの指針を示しました。
檜原村においては、財務諸表作成にあたり東京都会計管理局の協力により、「地方財政状況調査(決算統計)」を基本データとして作成できる「東京都方式簡易版」を採用し作成しました。
平成23年度
檜原村 企画財政課 企画財政係
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