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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

[2017年6月30日]

平成20年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く。)で、平成30年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事(省エネ改修)が行われた場合、翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。

主な要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)であること。
  2. 平成30年3月31日までに改修工事が完了した住宅であること。
  3. 併用住宅では住宅部分の面積が2分の1以上であること。
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  5. 次の工事のうち、ア)を含む工事を行うこと。(外気等と接するものの工事に限る)
     ア)窓の改修工事
     イ) 床の断熱改修工事
     ウ)天井の断熱改修工事
     エ)壁の断熱改修工事
    (それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること)
  6. 改修工事に要する費用が、補助金等を除く自己負担額が50万円超であること。
  7. 改修後3か月以内に申告いただくこと。
減額の期間及び内容
改修完了期間 区分 減額期間 減額金額 減額対象床面積
平成28年4月1日~
平成30年3月31日
通常の住宅 1年間 当該住宅に係る固定資産税額の3分の1 当該住宅の一戸当たり120平方メートル相当分
平成29年4月1日~
平成30年3月31日
認定長期優良住宅に該当することとなった住宅 1年間 当該住宅に係る固定資産税額の3分の2

申告に必要な書類

  1. 固定資産税(住宅の省エネ改修)減額申告書
  2. 納税義務者の住民票の写し(市外に住民登録されている方のみ)
  3. 登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等が発行する証明書類
  4. 改修費用の確認できる書類
  5. 改修工事が行われたことで認定長期優良住宅に該当することとなったものは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)

注意!!

 新築軽減及び耐震改修の軽減措置を受けている年度は適用されません。
 省エネ改修特例の適用は一戸について1回限りです。
 バリアフリー改修特例と省エネ改修特例は同時に適用を受けられます。

固定資産税減額申告書(省エネ改修)

固定資産税減額証明書(省エネ)

証明書類の様式は国土交通省のホームページからダウンロードできますのでご参照ください。

国土交通省ホームページへ(外部サイト)

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000025.html

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お問い合わせ

あきる野市役所 市民部 課税課
電話: 家屋資産税係 内線2437

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電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
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