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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

[2016年4月1日]

昭和57年1月1日以前からある住宅で、平成30年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行った場合、翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。

減額を受けられる要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 平成30年3月31日までに改修工事を完了した住宅であること。
  3. 併用住宅では住宅部分の面積が2分の1以上であること。
  4. 耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円超であること。
  5. 改修後3か月以内に申告いただくこと。
減額の期間及び内容
改修完了期間減額期間減額対象床面積減額金額
平成25年1月1日~平成30年3月31日1年間 当該住宅の一戸当たり120平方メートル相当分当該住宅に係る固定資産税額の2分の1
(※通行障害既存耐震不適合建築物に該当する住宅は2年間)

申告手続書類

  1. 固定資産税(住宅耐震改修)減額申告書
  2. 登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等が発行する証明書類
  3. 改修費用の確認できる書類

固定資産税減額申告書(耐震)

固定資産税減額証明書(耐震改修)

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お問い合わせ

あきる野市役所 市民部 課税課
電話: 家屋資産税係 内線2437

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